Yuuki's Clip

取材謝礼に公定相場がある訳ではないし、実のところ私も金額を確認しないことが殆どなのだが、10分～30分くらいの収録取材に応じて何分かオンエアされたといったケースでは、1万円～3万円くらいのものだろう（特別な情報提供の場合はもっと多いかも知れないが、それは稀だろう）。

タレントではない文化人（評論家、先生、作家、ビジネスマン、等。私もこの範疇）の場合、テレビ出演の謝礼には民放各局の間で「ゆるやかな談合価格」があり（NHKはもう少し安いと言われている）、局や番組の予算などで異なるが、ゲスト的な出演の場合「1時間テレビに映っていると5万円」というくらいのものだろう（但し、レギュラー出演で、MCなど重要な役割の場合、別建てになることはある）。私の場合、「報道ステーション」や「スーパーニュース」でVTR取材に答える謝礼は１回（たぶん）2万円くらいだろう。「とくダネ!」（フジテレビ、約2時間の生放送）のコメンテーターは1回、10万5千円（出演料＋消費税で）だった。文化人のテレビ出演は、それ自体はそれほど儲かる仕事ではない。

準備や移動の時間と手間を考えると、テレビ出演自体は、それほど割のいいものではない。ビジネスとして考えると、たとえば評論家の場合、テレビで顔を売って、講演（テレビよりも時間あたりの収入がいい）で儲ける、というのが典型的なビジネスモデルだろう（私の場合、少々違っていて、経済的には随分非効率的だ）。

手塚貴晴さんという建築家がいる。一種の天才なのだと思うのだが、5年ほど前、TVで見た光景が忘れられない。
部下の設計者が徹夜で作ってきた建築模型を一目見るなり「これはゴミだね」と言って、ガシャリと壊してしまったのだ。
僕はそのころ駆け出しコンサルタントになったばかりで、部下の人の痛みがよく分かった。
それと同時に、本当にたくさんのことも学んだ。

・モノには価値があるモノとないモノがある
・「頑張ったか」は価値があるかどうかとは無関係
・価値がないと判断したときは、それをオブラートに包んで伝えるべきではない
・価値があるかどうかは、作った本人には判断出来ないことがある
・作ったモノがゴミなだけで、作った人のことまではゴミと言っていない
・「ゴミだね」に傷ついていたら、クリエイティブな仕事はできない
そして、「ゴミだね」への反論は、ゴミではないモノを作ることしか許されないこと。

もう一つ大事なこと。
「ゴミだね」を恐れて指示を待っていると、永遠にゴミしか作れない。
・価値があると信じて自分の頭で考えたモノを作る。
・そして「ゴミだね」と言われる。
・そこでイチイチ立ち止まらずに、また自分の頭で考えて作る。
この繰り返しでしか、プロフェッショナルになれない。
傷ついたことを「ゴミだね」と言った人のせいにしているうちは、決してプロフェッショナルにはなれない。

ジュースこぼしちゃった

友人夫婦が小さな女の子を連れてあそびにきました。
楽しくお話していましたら、
その子がコップを倒してジュースをこぼし、
お母さんの白いワンピースにバシャッとかかってしまいました。

私は一瞬、そのお母さんが
｢何するのよ! こんなことして!｣と叫んだり、子供を叱ったり、
子どもが泣き出したり、という嫌なシーンを想像しました。

しかし、なんと、そのお母さんは｢やったわね～｣といっただけ。
その子も｢やっちゃった～｣と言って、二人で顔を見合わせて、
プッと笑ったのです!

そして、お母さんはちっとも取り乱さずに、
私たちに｢すみませんね｣と謝ると、
｢あなたは床を拭いてね｣と子供に雑巾を渡し、
自分は服やテーブルを拭きました。
片付け終わると、
何事もなかったかのように続きを話し始めたのです。

友人夫婦が帰ったあと、私達夫婦は顔を見合わせて、
｢すごいねえ･･･｣
｢すごいですねえ･･･｣
｢あれだね!｣
｢あれですね!｣
と言いました。
このできごとは、私達夫婦の子育てに大きなヒントになりました。

　フィナンシャルタイムズ社説の言葉遣いが慎重なのは、結論から言えば、消費税はやめとけ、他の増税にしとけ、ということだ。

Japan has scope to tax more, but Mr Kan and his interlocutors must look for the changes that do the least damage. Taxes on wealth and savings should be considered: Tokyo is deep in debt but households and businesses are not. This may be politically difficult, but the private wealth of the Japanese is a fertile tax base. Taxing it could make them save less and spend more: just what the country needs.

日本にはまだ課税余地はあるが、菅氏とその対話者は、日本経済へのダメージを最小限にする変革が求められる。だから、財産と預金への税を考慮すべき である。日本政府は借金で首も回らないが、家計はそうではない。財産と預金への課税は政治的には難しいかもしれないが、日本人が保有する私的財産は肥沃な 課税源である。財産と預金に課税することで、貯蓄を削減し支出を増やすことができる。これこそ、日本が必要としていることなのだ。

　まあ、ぶっちゃけて言えば、カネを溜め込んだ民間企業と高齢者富裕層がこれ以上、カネを溜め込んだままにせず、日本社会にカネを出すようにしろということだ。
　さらにぶっちゃけて言えば、これは、マイナス金利としてリフレ政策と同じ効果を持つ。
　「財務相に載せられて消費税なんて言ってんじゃねーよ、頭悪いなあ、菅首相」とかクチの悪いことを言っても社会的には通じないわけで、フィナンシャルタイムズ社説みたいに上手に英国流に言えるようになりたいものである、というのがブロガーとしての今年の目標である。